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東京都の石原慎太郎知事が米国のワシントンで講演し、都が尖閣諸島の購入へ向け地権者と交渉中であることを公表
するとともに「東京が尖閣を守る」と宣言した。
尖閣諸島はわが国固有の領土だ。行政区域として沖縄県石垣市に帰属することは、国際法上も歴史的経緯からしても
自明だ。外務省も尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しないとの立場を貫いている。
こうした中、石原氏がわざわざ中国や台湾を挑発し、沖縄の頭越しに外交問題を引き起こすことは、横暴かつ無責任
である。
国際法上の問題
尖閣諸島は、明治政府が１８９５年に沖縄県に編入した。第２次大戦後は米国施政権下に入り、１９７２年に本土復
帰で施政権が返還され、沖縄県石垣市となった。
石原氏が買い取り検討を表明した魚釣島、南小島、北小島の３島は民有地で、平穏かつ安定的な維持、管理が必要と
して２００２年から国が賃借している。
中国と台湾は、尖閣の周辺海域で石油資源埋蔵の可能性が指摘された１９７０年ごろから、領有権を主張し始めたに
すぎない。
石原発言の背景には、尖閣問題が日本と中台の政治的火種としてくすぶってきた事情がある。だからと言って、石原
氏が県や石垣市を飛び越えて県土を購入するなら、それは沖縄の自治権の侵害である。
領有権をめぐって国際紛争に発展しかねない危機的状況というのであれば、それは国家主権の問題である。日本政府
が中国、台湾と国際法上の問題として争い、わが国の領土であることを国際社会に認知させ解決するのが筋だ。
中国外務省は石原発言に関連し「日本のいかなる一方的な措置も不法で無効だ」と反発している。だが、中国や台湾
が尖閣諸島を実効支配したという歴史事実はなく、その主張には無理がある。
2以降に続く
ソース 琉球新報 URLﾘﾝｸ(ryukyushimpo.jp)