12/03/17 01:03:24.55 0
>>1の続き
維新八策の総論はシンプルだ。維新の会が目指す国家像として、
自立する個人、自立する地域、自立する国家の実現。そのためには
「決定でき、責任を負う民主主義」、「決定でき、責任を負う統治機構」の確立と
「現役世代の活性化」が不可欠と書かれている。
経済政策としては、この「現役世代の活性化」がポイントだろう。
これを自立する個人という前提で行うとすれば、民間経済には
市場メカニズムで基本的に対処するということだ。
また公的セクターでは、自立する地域と自立する国家のために「決定できる」体制が必要なので、
これは地域主権・道州制で、地域と国をすっきり分けて役割分担することになる。
つまり、維新の会の国家像を作るなら、民間も公的セクターも、分権という考え方をとる必要がある。
大きな価値観の方向を示せば、それに合った政策というのは
おのずから出てくる。筆者も橋下市長にこの点を強調した。
消費税は地方税とされているのも、地域主権・道州制からくる話だ。
相続税で相続財産を政府が１００％没収するという過激な解説もあったが、
税金を毎年払うか死亡時に一括清算するかどうかの話で、
現役世代の活性化のために所得課税を資産課税にシフトする程度だ。
これまでの税制は、公平・簡素・中立という原則だったが、維新の会では
公平・簡素・活力という原則になっているようだ。こうした価値観を共有するかどうかは
政治の問題であり、国民の選択である。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
（おわり）