12/03/11 17:14:46.31 0
「政府発表がないから報じられない」世界が呆れた日本の新聞
2012年03月09日
昨年来、原発事故報道で、新聞はひたすら大本営発表をたれ流した。世界から見れば非常識
極まりない日本の大メディアの体質を、自身も日本経済新聞の記者経験があり、新聞社と権力との
癒着を批判した『官報複合体』（講談社刊）の著者、牧野洋氏が指摘する。
東京電力の福島第一原発が津波に見舞われた翌日、福島県浪江町で数千人に上る住民は町長の
指示に従って北へ向かって避難した。
この時、政府のコンピュータシステム「SPEEDI（スピーディ）」は放射性物質が浪江町の北へ
向かって拡散すると予測していた。なのに、浪江町の住民はなぜ南へ向かって避難しなかったのか。
二〇一一年八月九日付のニューヨーク・タイムズ紙は「官僚の隠ぺい体質」と断じた。「不十分な
データを公表すると誤解を招く」といった理由で、政府は東日本大震災直後からスピーディのデータ
公表を拒み続けていたからだ。同紙上で浪江町町長の馬場有は「情報隠ぺいは殺人罪に等しい」と
コメントしている。
スピーディのデータ公表が遅れた責任は官僚に加えて新聞にもある。国民が知るべき重要なデータ
であるにもかかわらず、政府の発表を待たなければ国民に伝えられなかったこれが新聞の責任だ。
政府がデータの全面公表に踏み切ったのは大震災発生から一か月以上も経過した五月に入ってから。
新聞が「隠されたデータ」を特報したのを受けて政府が発表に追い込まれたのではなく、政府が発表
したから新聞がデータ内容を報道したのである。
（>>２以降に続く）
▽記事引用元 SAPIO2012年3月14日号／NEWSポストセブン／Livedoorニュース
URLﾘﾝｸ(news.livedoor.com)