12/03/07 09:55:33.86 0
（>>1の続きです）
今回判明した国有財産化の対象には、中国が領有権を主張する「北西小島」など尖閣周辺４島は
含まれていない。内閣官房は「国や民間人が所有していることが明確な島が近くにあるため、対象に
含めなかった」と説明するが、説得力に乏しい。中国の反発を恐れ、先送りしたのが実情のようだ。
離島の命名や国有財産化は、海洋基本計画に基づいて２１年に策定された「離島の保全・管理の
あり方に関する基本方針」で打ち出されている。政府はこの方針に沿い、名称は２日までにすべて
確定させた。
ところが、命名の発表文は内閣官房総合海洋政策本部のホームページに載せただけ。中国共産党
機関紙の人民日報が、尖閣を台湾やチベットなどと同じ「核心的利益」とする論評を掲載するなど、
中国側が猛反発していることに配慮し、広報を抑制したとみられる。
２日の日本の名称発表を受け、中国はすぐさま３日に尖閣などの７１島を逆命名する対抗措置に
出た。防衛省幹部が「領土保全に必要なのは配慮ではなく、国家としての強い意志だ」と指摘する
ように、尖閣諸島の「有人化」など実効的な措置も求められる。
国有財産台帳 内閣や省庁、国会、最高裁など国の各機関が、それぞれ保有する土地、建物、
株式、有価証券などの国有財産を記載した台帳。各機関が個別に管理しており、財産の取得や
処分をした際は、直ちに台帳に記録することが義務づけられている。
（以上になります）