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厚生労働省の「平成23年賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）の概況」が発表されました。
今回の都道府県別速報は、日本全国の10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所62004事業所のうち、
有効回答を得た45818事業所について取りまとめたものです。
平成23年6月分の賃金等のデータが明らかになったので、比較の基準となる「所定内給与額」（きまって支給する現金給与額から
超過労働給与額[時間外勤務手当、深夜勤務手当、休日出勤手当、宿日直手当等]を差し引いた額）のデータをご紹介しましょう。
所定内給与額(月・男女計）が47都道府県でもっとも高かったのは
月37万2900円の東京都でした。神奈川県（32万9800円）、大阪府(31万5600円）と続きます。
このデータの平均年齢は47都道府県とも40～42歳(勤続年数10～12年）ですから、
働き盛りサラリーマンの昨年6月の支払われた給料の平均と考えていただくと良いでしょう。
一方、所定内給与額(月・男女計）が47都道府県でもっとも低かったのは
月22万2200円の青森県。沖縄県(22万3100円）、山形県(23万2700円）といった順です。
東京都の37万円と青森県、沖縄県の22万円ではほぼ15万円の開きがあります。
給料だけではなく、物価水準や持ち家率（家賃を払うかどうか）といった点も現実的には考慮する必要があるのですが、
給料のデータだけ見ると、東北や九州の給料が低いという地域格差が見られますね。
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