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政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射や核開発継続を受け、日米同盟の対処能力を強化するため、巡航ミサイルの将来的な導入に向けた本格検討に入った。
北朝鮮の脅威は新たな段階になったとして、発射拠点を巡航ミサイルなどにより破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を目指す。
早ければ、来年度予算案に調査費などを計上したい意向だ。政府関係者が５日、明らかにした。
巡航ミサイルは米国製「トマホーク」の導入を想定。日本海上から北朝鮮全域を射程に収め、低空飛行するためレーダーに捕捉されにくく、目標を精密に攻撃する特徴がある。
４月の米国のシリア攻撃にも使われた。海上自衛隊のイージス艦への搭載が有力だ。
防衛省筋は、これまで米側は巡航ミサイルを日本が保有することに慎重だったが、トランプ政権下、朝鮮半島情勢の深刻化を受けて態度を軟化させていると指摘。
日本政府関係者は「来年度予算に調査費などを反映させたい」としている。
敵基地攻撃を目的とした装備を持つことは、従来の「専守防衛」という日本の防衛の基本方針から逸脱しかねないとの懸念が根強い。
安倍政権は「反撃能力」と位置付ける方針だ。
日本政府、トマホーク導入検討 海上自衛隊のイージス艦搭載有力
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