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経団連会長、「原発賠償は国の責任」 東電国有化論は一蹴
2011.4.11 19:01
日本経団連の米倉弘昌会長は１１日の会見で、数兆円規模に
のぼるとみられる福島第１原発の賠償責任について、「原子力損害賠償法には大規模な天災や
内乱による事故は国が補償するとある。国が全面的に支援しなくてはいけないのは当然だ」と
強調した。
米倉会長は原子力損賠法が想定した「大規模な天災」について
「関東大震災の３倍規模」とした法律制定時の国会答弁を例示。そのうえで、
「今回は３０倍」であるとし、国の全面支援は当然との認識を示した。
東電の経営体制については、原子力の安定供給体制を維持するため「法律に基づき国は
東電を民間事業者として全面支援すべきだ」と語り、政府内の一部で浮上している東京電力の
国有化論を一蹴（いっしゅう）した。また、福島第１原発の損傷についても
「原発は国によって安全基準が定められ、設計、建設されている」と指摘、国の安全基準が
甘かったとの認識を示した。
一方、「政治家が国有化という言葉を使っただけで、どれだけ東電の株価が下落したか」と
非難。海外にも広がっている放射能の風評被害についても、「もっと正しい情報を
発信するとともに、場合によってはＷＴＯ（世界貿易機関）に提訴すべきだ」と語った。
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