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外務省が１月２１日に北京の新しい日本大使館の使用許可を得る直前に、日本国内での
中国の在外公館移転や建設に関して国内法の範囲内で協力するとした「口上書」を
中国政府に提出していたことが１日、分かった。中国が名古屋市や新潟市で計画する
総領事館移転は地元の反対で進んでおらず、口上書は中国側の要請で出されたという。
外務省幹部は１日の自民党外交部会で経緯を説明した上で「特別の便宜を図るやましい約束には
ならない」と述べたが、自民党は「弱腰だ」（中堅議員）との批判を強めている。
外務省の部会での説明によると、中国側は新大使館の使用許可をめぐる折衝の中で、
日本で計画する在外公館の移転や建設への協力を求めた。日本側は「当たり前の立場の表明なら
問題ない」と判断して、１月１９日付で口上書を提出した。これまで各国に同様の口上書を
出したケースはないとされる。
日本の新大使館は昨年７月に完成した。翌８月に移転する計画だったが、
延べ床面積が設計段階よりわずかに増えたとして、当初は使用を認められなかった。
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