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外務省が1月21日に北京の新しい日本大使館の使用許可を得る直前に、日本国内での
中国の在外公館移転や建設に関して国内法の範囲内で協力するとした「口上書」を
中国政府に提出していたことが1日、分かった。中国が名古屋市や新潟市で計画する
総領事館移転は地元の反対で進んでおらず、口上書は中国側の要請で出されたという。
外務省幹部は1日の自民党外交部会で経緯を説明した上で「特別の便宜を図るやましい約束には
ならない」と述べたが、自民党は「弱腰だ」(中堅議員)との批判を強めている。
外務省の部会での説明によると、中国側は新大使館の使用許可をめぐる折衝の中で、
日本で計画する在外公館の移転や建設への協力を求めた。日本側は「当たり前の立場の表明なら
問題ない」と判断して、1月19日付で口上書を提出した。これまで各国に同様の口上書を
出したケースはないとされる。
日本の新大使館は昨年7月に完成した。翌8月に移転する計画だったが、
延べ床面積が設計段階よりわずかに増えたとして、当初は使用を認められなかった。
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