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読売新聞社が２１～２２日に実施した全国世論調査（面接方式）で、
社会保障制度を維持するために消費税率の引き上げが「必要だ」と答えた人は６３％に上った。
ただ、消費税率を政府・与党案通りに「２０１４年４月に８％、
１５年１０月に１０％に引き上げるべきだ」と答えた人は１６％にとどまった。
多くの人は引き上げの必要性は認めながらも、近い将来の増税については慎重に考えているようだ。
少子・高齢化によって、今の社会保障制度を維持できなくなるという不安を感じる人は９３％に達した。
制度の水準を維持するために「税金や保険料が今より高くなっても構わない」との答えは３７％で、
「今より高くならないようにすべきだ」の３１％をやや上回った。負担増を容認する人が多数なのは、
制度の将来に強い危機感があるためとみられる。
ソース 読売新聞 1月28日(土)22時8分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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