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福島市渡利地区─。福島県庁から1キロメートルほどの距離にある閑静な住宅地が、
福島第一原子力発電所事故による高濃度の放射能で汚染されている事実が判明。住民に不安が広がっている。
「9月に行われた大学教授と市民団体による調査で、自宅の庭先から高い数値が計測された。
その後の市による測定でも数値は高かった。事態の深刻さが明らかになった以上、政府や東京電力には、
この地区の子ども、妊婦を避難させる方策を一刻も早く講じてほしい」。こう語るのは、渡利地区に住む裏澤利夫さん(77)だ。
福島市環境課は11月28日、裏澤さん宅の空中放射線量を初めて測定。庭の柿の木の下の土壌から1メートルの高さで
毎時2.95マイクロシーベルト、50センチメートルの高さで同5.45マイクロシーベルトという高い数値が計測された。
地表から1センチメートルの高さでは毎時30マイクロシーベルトをオーバーしており、市職員のサーベイメーターでは測定不能となった。
1メートルの高さで毎時2.95マイクロシーベルトという数値は現在、住民が避難する際に国が支援を行う
「特定避難勧奨地点」の指定基準(年間積算放射線量推計値が20ミリシーベルトを超えると推定された地点。
8月時点では1メートルの高さで毎時3.0マイクロシーベルト)に匹敵するか、もしくは上回っている可能性が高い。
一方、50センチメートルの高さでの5.45マイクロシーベルトは南相馬市で設定されている
「子ども・妊婦基準」(同2.0マイクロシーベルト)を大きく上回る。裏澤さん宅が南相馬市にあったとしたら、
小学校4年生(9歳)および4歳の孫娘を持つ裏澤さん一家は国の責任で避難生活が認められていたはずだ。
ところが現在、裏澤さん一家には何の支援もない。福島市が消極的なこともあり、
国が福島市内に特定避難勧奨地点を設けることに及び腰であるためだ。
しかし、住民の不安は高まる一方だ。子どもが浴びる放射線量を少しでも減らしたいと考えた裏澤さんの二男は、
妻と子ども2人を市内の放射線量が比較的低い親戚の家に自主的に避難させることを決意。
11月中旬から、自宅近くの小学校への通学にはバスを使わせ、帰りは二男が自家用車で親戚宅まで送るという生活に踏み切った。
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