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【ニューヨーク時事】米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は５日、ユーロ圏１７カ国のうち、
ドイツやフランスなどユーロ圏１５カ国の長期債格付けについて、引き下げ方向で見直すと発表した。
ユーロ圏内の政治および経済情勢が一段と混迷しているためで、独仏など格付けが最上級「ＡＡＡ（トリプルＡ）」の６カ国も対象。
実際に相次ぎ格下げされれば、欧州信用不安の拡大に拍車が掛かる可能性があり、国際金融市場は再び大きく混乱する恐れもある。
この見直しはＳ＆Ｐが９０日以内に格下げに動く可能性が約５０％あることを示唆。特に、ユーロ圏経済のけん引役であり、
債務危機対策の資金源となる欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）を支える独仏両国などが最上位格付けを失うようであれば、
ユーロ圏全体の信用力低下は避けられそうもない。
Ｓ＆Ｐはこれらユーロ圏諸国を格下げ方向で見直す理由について、
(1)ユーロ圏全域の信用環境悪化
(2)経済および金融対策面での政策立案者らの足並みの乱れ
(3)ユーロ圏諸国の大半が巨額債務を保有
－などの点を指摘。１～２段階引き下げる可能性があるとしている。
今回見直しの対象とならなかったのはキプロスとギリシャ。キプロスに関しては、既に格下げ方向での見直し対象となっていたためで、
ギリシャについては、既にデフォルト（債務不履行）に陥るリスクが高いことが理由。
この結果、両国を除くと、ユーロ圏諸国全てが格下げの検討対象になった。（2011/12/06-10:26）
時事ドットコム
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