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沈黙する韓国大統領府、自国企業を責める産業部
当の経済関連部処は、「直撃弾」を浴びた韓国企業に対し「なぜ今ごろ分かったのか」と責め立てたという。
日本メディアに経済報復のニュースが初めて伝わった先月30日、産業通商資源部（産業部）は鄭升一
（チョン・スンイル）次官の主宰で業界関係者を交えた会議を開き、サムスン電子、SKハイニックス、
サムスンディスプレー、LGディスプレーの4社の役員が出席した。
するとこの高官は「サムスンやSK、LGは日本に支社もあり、情報も多いはずなのに、事前に動向を
把握できなかったのか」と述べたという。ある出席者は「『企業が先に把握して政府に報告すべきなのに、
その役割を十分に果たしていない』と言われているように思えた」と話した。
翌1日の対策会議でも状況は同じだった。鄭次官が「WTOに提訴する」「（輸出規制の対象素材を）国産化しよう」
と対策を提案したが、企業関係者は「その通りだと調子を合わせることができず、ただ黙って聞いていた」と話した。
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