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【ロンドン笠原敏彦】英政府は３０日、テヘランの英国大使館襲撃事件への報復措置として、駐英イラン代理大使に対し、
在英イラン大使館の即時閉鎖と外交官全員の４８時間以内の国外退去を命じた。英政府はまた、テヘランの英大使館を閉鎖し、
外交官全員を国外退去させた。両国大使館の閉鎖に伴い、英・イラン関係は「最低レベル」に縮小され、緊迫した事態になった。
ヘイグ英外相が議会で明らかにした。外相は、襲撃事件の中心となった民兵組織「バシジ」を「イラン体制の一翼が動かす組織」だと指摘し、
「襲撃が体制の同意なしに行われたと考えるのは空想だ」とイランを厳しく糾弾。
「事件が外交官の保護を定めたウィーン条約違反であることは世界の誰にとっても明白である」と述べた。
ヘイグ外相は、サレヒ・イラン外相に電話し「最も強い言葉」で抗議したという。
一方で、ヘイグ外相は今回の措置について「外交関係の完全な断絶ではない。両国の関係を最低レベルに低下させる行動だ」と説明。
外交関係を維持するのが「好ましい」理由として、イラン核開発や人権問題などで両国の代表が交渉する必要性を挙げた。
ヘイグ外相によると、３０日に始まる欧州連合（ＥＵ）外相会議は、襲撃事件や核開発問題でイランへの「追加措置」を検討する。
英国とイランは７９年２月にイランでイスラム革命が起きて以来、関係悪化と修復を繰り返してきた。
米国はイスラム革命後の７９年１１月の米国大使館占拠人質事件を受け、８０年４月からイランとの国交を断絶している。
毎日新聞 2011年12月1日 1時01分
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