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政府が平成２３年度第４次補正予算案の検討を進めている。年４回もの補正予算編成は極めて異例だが、
東日本大震災の二重ローン対策などが盛り込まれる見通し。財源には、利払い費が想定を下回った国債費
などを転用する。予算規模は１兆～２兆円程度とみられるが、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の
交渉参加をにらんだ農業対策費を盛り込むよう求める声もあり、歳出がさらに膨らむ可能性もある。
４次補正をめぐり、野田佳彦首相は２１日に「追加的な財政需要が出たときは対応する。必要ならば、
さらなる予算措置を行う」と表明。政府は４次補正の編成作業を２４年度予算と並行して行い、年内に
終える方針だ。その上で来年１月開会の通常国会に予算案を提出し、成立を目指す。
４回も補正予算を編成するのは、終戦直後の昭和２２年度に１５次補正まで編成したとき以来の多さだ。
財源は、長期金利の低下を反映して１兆円ほど発生するとみられる国債費の余剰金をあてる方向だ。
所得税や消費税の税収が当初の想定を上回って推移しており、その上ぶれ分も繰り入れる。ただ、円高や
震災で法人関係税収の大幅増が見込めないこともあり、予算規模は２兆円程度にとどまるとの見方が強い。
歳出項目の柱は、中小企業などが震災後に新たなローンを抱える二重ローン問題への対応策。
被災事業者向けの債権を金融機関から買い取る東日本大震災事業者再生支援機構法が２１日に成立したため、
関連経費を盛り込む方向だ。新設する債権買い取り機構への出資金や、機構が金融機関から資金調達する際
の政府保証費用なども検討する。
それ以外では、不足が見込まれる生活保護給付費が追加計上される見通し。
一方、民主党内では野田首相がＴＰＰ交渉への参加を表明したことを受け、農家の反発をやわらげるため
農業予算を組み入れるべきだとする声が出ている。就農支援や農家の流通業進出を助成する事業が
盛り込まれる可能性があるが、歳出がさらに拡大すれば財源確保に苦労しそうだ。
▽産経ニュース
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