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※原発賠償 新たに２３市町村も※12月6日 17時40分
東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償について、国の審査会は、避難区域に近いなど一定の条件を満たす、
福島市や郡山市など福島県内の２３の市町村の全部または一部の地域を、新たに事故による精神的な損害の対象と認め、
自主的に避難したか、自宅にとどまったかにかかわらず、子どもや妊婦の場合、賠償額を４０万円とする新たな指針を決めました。
事故発生の３月１１日から今月末までの９か月余りを対象に、期間全体で４０万円、
それ以外の大人については事故発生当初を対象に８万円としました。
福島県の人口の４分の３に当たるおよそ１５０万人が賠償の対象となり、文部科学省によりますと、
追加される賠償額は、およそ２１００億円に上る見込みです。
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