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パチンコ産業は在日韓国・朝鮮人の割合が高く、日本に存在するパチンコ店の経営者に占める割合は90%である。
韓国民団傘下の 「在日韓国商工会議所」 では、所属する1万社のうち約7割がパチンコ業に係わっており、
民団、朝鮮総連の幹部、団員に多数のパチンコ店経営者、関係者が存在するため、パチンコ業界が民団、
総連の資金源となっている。
2004年7月に改正された遊技規則の影響を受け、2007年度のパチンコ店倒産件数は前年比37.1%増の大幅増加となった。
2008年、在日本大韓民国民団の代表団が、韓国の李明博次期大統領当選を祝うために訪韓し、
「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」 を訴えた。
李明博は、小沢一郎民主党代表との会談の際、民団から聞いたこととして、この話を小沢に伝え、
「関心を持ってほしい」 と要望した。 小沢は 「後日民団から聞く」 と応じた。
後日、民団と在日韓国商工会議所が母体の 「レジャー産業健全化推進協会」 の協会幹部たちが、
「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」 を小沢へ提出することとなった。
（同様の陳情は、2007年12月、泉信也国家公安委員長、森喜朗日韓議員連盟会長に対しても行われている）
2011年には、内閣総理大臣菅直人(民主党・当時) に在日韓国人のパチンコ店オーナーから100万円を超える政治資金が
違法に献金されていたことが発覚し、国会で問題となった。
なお、当の韓国本国では、在日韓国人によってパチンコが持ち込まれ流行していたが、
「人間を怠惰にして、人生を狂わせる」 として、2006年からパチンコ産業が法律により全面的に禁止・廃止されている。