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【ソウル＝前田泰広】韓国大統領直属機関で、日本の植民地支配に協力した人物
から財産を没収する「親日反民族行為者 財産調査委員会」は１２日、４年間の調査活動を終えた。
調査委の結論では、「親日反民族行為者」は１６８人。親日行為で民族を裏切り、
不当な財産を得たとして、子孫が相続した土地など約１３００万平方メートル
（２３７３億ウォン＝１８２億円）を没収し、国に帰属させるとしている。
調査委は盧武鉉前政権時の２００６年７月、「親日行為」の対価として蓄財した
個人財産を没収するためだとして、特別法に基づき活動を始めた。１６８人は、
韓国側代表として１９０５年、日韓保護条約を調印した李完用氏や、日本統治時代に
男爵など高位に処遇されたり、独立運動を取り締まったりしたとされる人物ら。
調査委は「現時点で可能な親日清算は完了した」として、特別法で認められた
２年間の活動期間延長は行わない。金昌国委員長は「時代を超えて
正さなければならない教訓を後世と世界に残した」と、調査委の活動の意義を説明している。
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