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★【日本学術会議】脱タバコ社会実現で提言‐受動喫煙防止の立法措置を
日本学術会議「脱タバコ社会実現分科会」は９日、受動喫煙防止推進に関する提言を公表した。
提言では、わが国のタバコ規制は諸外国に比べ、大きく遅れをとっているとした上で、
職場・公共の場での受動喫煙防止の立法措置を求めている。
学術会議では、一昨年３月に「脱タバコ社会の実現」として、
▽タバコの直接的・間接的健康障害の教育・啓発▽喫煙率削減の数値目標設定
▽未成年者の喫煙防止法の遵守▽職場・公共の場での喫煙禁止－－など、７項目にわたり政府に要望した。
一方、わが国は、今年２月に「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」発効５周年を迎えたが、
条約締結国の多くが、タバコ規制の取り組みを強化している中で、大きく遅れをとっているがのが現状。
今回の提言では、２００７年の条約締結国会議で採択された、職場・公共の場・公共交通機関での
受動喫煙の罰則付き法規制を求めたガイドラインの実施が、わが国でまだ実現していないと指摘。
また、▽受動喫煙防止対策の縦割り行政の弊害▽全ての労働者が平等に受動喫煙から守られるべき
▽やむを得ず喫煙室の設置を認めるが場合の「分煙効果判定基準」－－などの問題点を紹介。
その上で、今年10月１日からタバコ税引き上げが実現したが、引き上げの継続と、受動喫煙防止のための
立法措置を行うこと、さらに、喫煙者に対する禁煙治療・禁煙支援へのアクセスを容易にすることを求めた。
これらの対策を行うことで、「先進国の中で、特に高い成人男性の喫煙率を減少させ、
脱タバコ社会の実現が可能になる」とし、次の三つの提言を行っている。 （続く）
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