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生活保護受給者、自殺率は２倍超に～厚労省
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生活保護を受けていて自殺した人の割合は、生活保護を受けていない人に比べて２倍以
上に上ることが、厚労省の調査でわかった。
厚労省によると、０８年に自殺した人は人口１０万人当たり２５．３人だった。これに対して、
生活保護を受けていた人１０万人当たりの自殺者は５４．８人で、２倍以上に上るという。生
活保護を受けている人の自殺率が明らかになったのは初めてで、自殺した人の約７割がうつ
病などを患っていたという。
厚労省では、生活保護を受けている人を精神的にサポートする体制を整えるなど、対応を急ぐ方針。
生活保護受給者の自殺率、１０万人あたり６２．４人 全国平均の倍 厚労省調査
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生活保護受給者の自殺率が、１０万人当たり６２．４人と全国平均の倍以上となっている
ことが９日、厚生労働省の調査で分かった。生活保護受給者の自殺率は調査した過去３
年で増加し続けており、低迷する経済情勢の中、生活弱者が心身共に追いつめられている実態がうかがえる。
生活保護受給者の生活実態を調べるため厚労省が行った初の調査で、国が国民に保障
する最低限度の生活水準について検討している「ナショナルミニマム研究会」に同日、報告した。
調査結果によると、昨年自殺した生活保護受給者は１０４５人で、自殺率は１０万人当た
り６２．４人だった。２０年は同５４．８人、１９年は同３８．４人だった。全国平均の自殺率は
同２５人前後で推移しており、生活保護受給者の自殺率は２倍以上となっている。
厚労省は、生活保護受給者は精神疾患を持つ人の割合が１６．４％と、全国平均
（２．５％）よりも高いことが背景にあると分析している。年齢別では５０代が２３．８％と最多
で、７７．８％が単身世帯だった。動機別では、「健康問題」が最も多く５７．８％。次いで「経
済・生活問題」（１６．４％）だった。（ｒｙ