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政府が終戦直後、朝鮮学校に対して国や地方公共団体の援助は必要ないとする閣議決定を行っていたことが１１日、分かった。
文部科学省は、当時日本国籍を所有していた朝鮮人が日本の独立に伴い国籍を離脱したことなどから、
この閣議決定を「現在は失効している」（国際教育課）と説明する。政府は、高校授業料無償化の対象に朝鮮学校も含める方向で検討しているが、
過去には朝鮮学校を各種学校に含めるべきでないとの通知が出された経緯もあり、議論が残りそうだ。
閣議決定は「朝鮮人学校処置方針」との表題で、吉田茂内閣下の昭和２４年１０月１２日に出された。
第３項で「朝鮮人の設置する学校の経営などは自らの負担によっておこなわれるべきで、国または地方公共団体の援助は必要はない」とした。
政府は当時、暴力活動を行っていた在日本朝鮮人連盟（朝連）について「暴力主義的団体」として団体等規制令を適用しており、
この閣議決定を踏まえて、全国の朝連系学校を閉鎖させていた。
文科省によると、閣議決定当時の朝鮮人は日本国籍を有していたが、２６年のサンフランシスコ平和条約締結で日本国籍から離脱。
このため「在住外国人には義務教育が課されていない。前提条件が変わったため効力がなくなった」（国際教育課）とする。（>>2-以降へ続く）
記事引用元：産経新聞（2010.3.12 01:00配信）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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