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ＪＲ不採用「雇用は極めて難しい」…ＪＲ東社長
１９８７年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合（国労）の組合員らがＪＲに採用されず、
旧国鉄清算事業団からも解雇された問題で、救済策を検討している政府・与党から組合員らの雇用を
要請された場合について、ＪＲ東日本の清野智社長は２日、記者会見で「現時点で打診はない」とした上で
「仮にその話がなんらかの形で来たとしても、極めて難しい話」との考えを明らかにした。
ＪＲ各社が組合員らを採用しなかったことについても、清野社長は「（２００３年の最高裁判決で）
採用についてはＪＲに責任はないという結論が出ている。法的な問題としては済んだ話と考えている」と語った。
（2010年3月2日22時41分読売新聞）
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