10/02/18 10:14:31 f0fh/dWD0
―─海外を含めた企業再編が進められる中で、大企業の利益の中で、グループ企業や海外子会社からの配当が占める割合が
増加しています。こうした配当には、「配当益金不算入制度」や「外国税額控除制度」などが適用されるため、税負担が大幅に軽減
されています。そのうえ、今年から「海外子会社からの配当非課税制度」が導入され、「海外で稼げば日本の税金はゼロ」という状況
になっています。これでは、ますます海外進出の勢いが強まり、国内産業の空洞化を招きかねません。こうした優遇税制を縮減します。
―─大銀行のほとんどが巨額の利益を上げた年にも「法人税ゼロ」となっているのは、政府が５年前に欠損金の繰越期間を５年から
７年に延長し、「０１年度の欠損金にさかのぼって適用する」ことにしたからです。０１年度に銀行が「不良債権処理」で発生させた欠損金
について、この繰越期間延長の効果が、０７年度からあらわれたのです。０８年度も大銀行のほとんどが「法人税ゼロ」の状況を続けて
います。大銀行にももうけに応じた税を求めます。
―─アメリカでも導入されている、法人税の累進制度を導入し、大企業には応分の負担を求めます。