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環境省は１５日、３月上旬にも国会に提出する
「地球温暖化対策基本法案（仮称）」の素案をまとめ、
関係閣僚委員会の副大臣級会合に提示した。
温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％減らす中期目標を明記。
その実現のため国内排出権取引制度や
地球温暖化対策税（環境税）などを導入する方針を盛り込んだ。
素案は「主要排出国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築と
意欲的な目標の合意」を目標の前提条件とした。
基本法の条文に、不確定な国際情勢を前提条件として盛り込むのは異例。
また、排出量取引制度の創設や１１年度の環境税導入のほか、
電力事業者に太陽光発電などの電力を
固定価格で全量買い取ることを義務づける制度などを盛り込んだ。
産経ニュース
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