09/12/16 10:29:07 0
天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見が
特例的に行われた問題で、当初の会見要請が、
外務省の中国担当部局から宮内庁という、
通常使われない交渉ルートで行われていたことが分かった。
今回の問題で同庁の羽毛田(はけた)信吾長官は、
外務省から最初に会見申請があったのは１１月２６日と説明。
だが、外務省で調べたところ、７日前の同１９日、中国政府から
同省に「１２月１４日来日」の日程が非公式に伝えられ、
同日中に同庁に会見実現を打診したという。同省によると、
この際、中国政府からは「内政上の理由で遅れた」と説明があったという。
１９日でも来日予定の１か月前を過ぎており、
同省も当初から「例外扱い」を前提に会見の可否を打診。しかも、通常ルートである
皇室担当の同省儀典官室経由ではなく、同省中国・モンゴル課から同庁という、
異例ともいえるルートで交渉が行われていた。結局、同庁から「ルールに
照らして応じられない」と断りがあり、同省は同３０日、正式に「会見は無理」と中国側に伝えていた。
宮内庁幹部は、「外務省から期限を過ぎた要請が
届いたこと自体も異例だ」と話している。
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