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「弁護士バー」身内が待った 「民間との仲介業は法に抵触」
■弁護士会、近く注意文書
弁護士がバーテンダーになって酒を振る舞いながら法律相談もする「弁護士バー」。
そんな店舗を東京都内の弁護士が飲食事業者らと共同で計画したところ、弁護士会から
“待った”がかかる事態となっている。「弁護士資格を持たない者が報酬目的で法律事務に
参入するのは違法」というのが弁護士会の言い分。近く注意の文書を出すという。
一方、弁護士側は「法律違反には当たらない」と反発、何とか店をオープンさせたい考えだ。
出店計画をしているのは第二東京弁護士会（二弁）所属の外岡潤弁護士（２９）。
友人のシステム開発会社役員、三上泰生理事長（３３）と８月に出店の母体となる「弁護士と
みんなの協会」を立ち上げた。三上さんが「トラブルが起こってから弁護士を探しても遅い。
普段から一般の人が弁護士と気軽に交流できる場が必要」と外岡弁護士に設立を持ち掛けた。
■気軽な交流必要
交流の場の具体例として持ち上がったのが、弁護士自らがバーテンダーとして酒を提供する
弁護士バーだった。外岡弁護士は「バーなら会社勤めの社会人が仕事帰りに立ち寄りやすい」と説明する。
協会と飲食事業者による共同経営とし収入は折半。従業員として常駐する弁護士は無報酬で、
客の要請があれば別室などで法律相談を行い、契約に至れば弁護士報酬を受け取る構想だった。
その際、弁護士は別室の利用料などを協会と飲食事業者に定期的に支払うことにしていた。
１０月４日には約１００人を招いた協会創立記念パーティーも開き、あとは具体的な出店準備をするだけだった。
>>2へ続く
産経新聞
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