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政府は２１日、来年１月に社会保険庁が廃止され日本年金機構が発足する際、機構に移行
できない職員について、懲戒処分歴のある者を含め厚生労働省の非常勤職員として採用する
方針を固めた。期限は２年で数百人規模を想定している。
こうした方針を固めたのは、再就職先が決まらず民間企業の解雇にあたる「分限免職処分」
とした場合、労組による集団訴訟に発展する可能性があるためだ。社保庁によると、機構に
移行しない職員は約１千人。約半数は退職する見通しだが、残る５００人は現在も再就職先が
見つかっていない。
民主党の有力な支持団体である連合や自治労の幹部は、政府・民主党に再就職先を見つける
よう要請。これを受け、民主党幹部は長妻昭厚生労働相に早期解決を図るよう求めていた。
同党は、来年夏の参院選で労組の支援に期待しており、「集団訴訟になれば選挙への影響は
小さくない」と懸念している。
ただ、再就職先が見つからない約５００人のうち３００人ほどに懲戒処分歴がある。
懲戒には、国家公務員法で免職や停職、減給、戒告がある。懲戒処分歴のある職員を採用
しない方針を示してきた長妻氏としては、民間企業や地方自治体への再就職あっせんを極力
優先させたい考えだ。
一方、野党は「年金記録をのぞき見した職員を厚労省で雇い続けたら年金不信は払拭
（ふっしょく）できない」（自民党閣僚経験者）と批判している。懲戒処分歴のある職員を
採用すれば「組合の圧力に屈して方針転換した」との批判は免れない。（>>2以降に続く）
▽産経ニュース
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前スレ ★1が立った日時 2009/11/22(日) 04:57:10
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