09/09/05 13:03:57 EfrAXuIO0
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このプログラムは緊急経済対策の一環として、産業界の要望で実現した経緯がある。
当初法案にあった「臨時措置とする」との文言は削除されたものの、「投資の充実」を訴える背景には、産業界への配慮がうかがえる。
民主と国民新は、緊急経済対策ではなく、人材育成や基盤研究の強化につながるよう求めた上で賛成に回った。
一方、自由に使える研究費の充実は、大学の研究者にとって切実な課題。
こうした研究費の元になる国立大学への交付金や私立大学への助成金は、小泉内閣が０６年に閣議決定した経済財政の運営方針「骨太０６」で、年１％ずつ削減されている。
自民党科学技術創造立国推進調査会の船田元会長（前衆院議員）は「科学技術研究費補助金をはじめ、いくつかのプロジェクト投資で削減分を補填（ほてん）していきたい」と言うが、
方針には従わざるを得ないとの立場だ。
民主党はこの交付金削減方針に対し、見直しを掲げて自公との違いを強調する。
もともと条件付きの賛成だった