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「生活者主導の政治」を掲げ、政権奪取を果たした民主党は、雇用、介護、障害など、社会保障
でも新機軸を打ち出している。様々な懸案を抱える現場の声を拾った。
■雇用
雇用政策については、労働者保護政策を民主党は政権公約（マニフェスト）に掲げており、労働界
などから期待感が強まっている。
注目されるのが派遣労働の規制強化。１９８５年に制定された労働者派遣法の対象業務は当初、
一部に限られていた。しかし、企業の要請に沿って対象業務を徐々に拡大、９９年に原則自由化
された。同党は「安易な規制緩和が雇用不安を招いた」として、２か月以下の労働者派遣や製造業
への派遣を、原則禁止する方針を政権公約に盛り込んでいる。
派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「自民党は『使い捨て労働力』を広げ、貧困問題を生んだ。
民主党には公約を実現するだけでなく、契約社員や期間従業員など有期雇用全体の規制もして
ほしい」と話す。
ただ、ニートら若者の支援を行うＮＰＯ法人「育て上げネット」の工藤啓理事長は「様々な事情で
比較的簡単な仕事にしかつけない若者もいる。規制強化と併せて彼らの働く場も確保してほしい」
とクギを刺す。
一方、同党は最低賃金の引き上げも掲げていることから、「ますます企業経営は苦しくなる」
（経営者団体幹部）など、経済界からは懸念の声が上がっている。
記事
支え充実 現場は期待
YOMIURI ONLINE(読売新聞) 2009年9月1日
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