09/08/08 13:08:52 aUMdcQ+f0
日本という国はいったい誰のものか？
この場合、「誰のもの」という言葉の意味をはっきりさせた方が議論がしやすい。
「誰のもの」という言葉は、「誰が所有しているか」と言い換えても、差し支えなかろう。
では、日本という国を誰が「所有」しているのか？と問うたときにどう答えるか。
少なくとも、日本国籍を有する日本人ならば、
「日本は、日本国民が所有する国である」と答えるのが、
法的視点や、一般的理解から見て、正解だろう。
この答えに違和感がある人間がいれば、他国に行って
「国」と「国民」の部分だけを変えて、同じ質問をその国の人にしてみればいい。
国家という視点で考えた場合、ある国に在住する「外国人」は、
その国家と運命をともにしなくてもよい。
在住する国家がなんらかの形で滅んでしまおうとも、いざとなれば「本国」に戻ればいいし、
「本国」が存在する限り、その庇護を受けられるからだ。
しかし、日本の国民は、日本という国家と運命をともにしなければならない。
極論を承知で言うが、仮に日本が「滅んでしまった」場合、
それまで「日本国民」だった人間は、なにものでもなくなる。
日本以外の国に在住して、そこで国籍を取得すれば、その国の国民として生きていくことになる。
上記の点から、「日本国民」は「日本」という国家と運命共同体なのである。
さて、日本国民が所有する日本国が持続的に存在していくために、三つの機関が定められている。
国会と、内閣と、裁判所である。
いわゆる「三権分立」というキーワードがあるが、国家存続を目的とした上記各機関の役割について、
個人的に要約すると以下のようになる。
国会＝立法、国家存続のためのルールの作成
内閣＝行政、国家存続のためのルールの運用
裁判所＝司法、国家存続のためのルールの正否判断