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「朝日新聞が変だ」。最近、マスコミ界から、こんな声が聞こえるようになってきた。「スクープで鳴らした毎日新聞が
"鬼畜サイト"を放置してきたせいで読者の反発を買い、広告も減って経営難に陥っているのは周知の事実。そんな
中、大手紙で唯一の"良識派"といわれた朝日新聞が、その良識を問われるような報道に手を染めるようになってき
たんだ」（別の大手紙幹部）
たとえば、民主党の小沢一郎代表の大久保隆規秘書の逮捕を3月3日付夕刊で前打ちしてみせたり、大久保秘書が
否認しているにもかかわらず「容疑認める」と報じたりするなど、確かに検察の意に沿った報道が少なくない。
「『"国策捜査機関"に成り下がった検察と一体化して野党叩きを始めた』と民主党幹部らはカンカンだね。ほかにも、
小沢の側近・山岡賢次国会対策委員長のマルチ問題はじめ、格安の第三種郵便制度を悪用した事件に民主党の
牧義夫議員がかかわっていると報道したり。これまでの政府・自民党批判のスタンスをがらりと変え、民主党叩きに
終始しているんだ」（他紙のデスク）
そんな朝日に、とんでもない問題が持ち上がっている。在阪の検察担当記者がこう打ち明ける。
「朝日が検察とつるむのも無理はないよ。だって、一歩間違えたら、自分たちが捜査対象になったんだから。なんの
話かって？ 例の第三種郵便制度の悪用事件のことだよ」
関西では大きく報じられた事件だが、簡単に振り返っておこう。障害者団体が郵便物を送るときに使える料金の割引
制度を悪用し、障害者向けの定期刊行物の中にチラシを割り込ませ、普通の封書なら120円かかるところを、最安8
円という割引料金で大量のダイレクトメール（DM）を郵送し、約6億 5,000万円を不正に免れたというこの事件。
大阪市の広告代理店「新生企業」と石川県の印刷・通販大手「ウイルコ」が発案、博報堂の子会社が仲介して、ベスト
電器のチラシを配ったとして、4月16日に関係者10人が大阪地検特捜部に逮捕されている。(>>2以降に続く)
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