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麻生太郎首相が「対策」の目玉として打ち出した贈与税減税。小池氏は、政府の「税制改正」
について次のように述べました。
小池（日本共産党 政策委員長） 贈与税減税は、結局、相続税を払うような、ごく一部の資産
家が恩恵をうけるだけだ。亡くなる人の二十人に一人にすぎない。大資産家にたいしては、これ
までも証券優遇税制などでいろんな手が打たれてきた。
経済危機のもとで、今、こういった人たちを応援するときなのだろうか。むしろ、大資産家の相続
税を増税し、それを、暮らしが大変な人、ワーキングプアの方とか派遣村のみなさんとか、そういっ
たところに使うことが政治に求められている。
税金を見直すというなら、食料品にかかる消費税を非課税にするべきだ。これは低所得者に一
番手厚い効果がある。政府の「税制改正」は恩恵を受ける先が間違っている。
（略）
消費税のことしか言わないのが与党だ。日本共産党は税制を抜本改正するのであれば、負担
能力のあるところからいただくのが筋だと言っている。
景気回復したら消費税増税というのはとんでもない。消費税増税で景気はまた落ちる。景気回
復したら増税というなら、この間減税されてきた大資産家や大企業のところにこそ負担を求める
べきだ。
（略）
消費税が導入されてこの四月で二十年。〇九年度予算を含めた消費税額は累計で二百十三兆
円、一方、同じ時期に法人税三税は累計で百八十二兆円も減収になっている。
法人税を下げ、消費税は増税する。こういうやり方では景気回復にならないし、弱い立場の人へ
の打撃になるだけ。絶対に認められない。（抜粋）URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
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