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最高裁は１０日、殺人など裁判員裁判の対象となる事件は昨年全国で２３２４件起訴され、２００７年より
３２１件少なかったと発表した。共同通信が有権者数を基に裁判員に選ばれる確率を試算したところ、
全国平均は５５９０人に１人。０７年の対象事件数などに基づく試算（４９１５人に１人）より確率も下がった。
裁判員裁判が実施される地裁本庁５０カ所と支部１０カ所別の試算では、堺支部を除く大阪地裁本庁
（２９２１人に１人）が最も確率が高く、逆に最も低かったのは山形地裁（１万７４６０人に１人）だった。
試算は１事件当たり裁判員６人、補充裁判員２人が選ばれるとの想定。
最高裁によると、昨年起訴された対象事件は、強盗致傷が５９０件（２５％）と最も多く、次いで
殺人５４３件（２３％）、現住建造物等放火２３４件（１０％）の順。
対象事件は２００４年には３８００件に上ったが、その後は毎年減少を続けている。中でも、０４年に
１１４６件あった強盗致傷は、昨年ほぼ半数に減った。
地裁別で対象事件数が最も多かったのは、大阪地裁本庁の２１８件。次いで八王子支部を除く
東京地裁本庁の２１３件、千葉地裁の１７２件の順だった。
共同通信 2009/04/10 19:14
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