09/07/26 17:56:07.11 dWewHyj7 BE:1129010764-PLT(12000) ポイント特典
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経済財政白書 「格差拡大」明確に認める
企業内失業者が６００万人を超えるという衝撃のデータが示された２４日発表の２００９年度経済財政白書は、深刻さを増す雇用問題に加え、
表裏一体の関係にある格差問題について詳細に分析している。白書は、「所得格差の拡大傾向が続いている」と、格差の拡大傾向をこれまで
より明確な表現で認めたほか、原因についても、「非正規雇用の増加が主因」と断じた。
◆改革の裏に「ゆがみ」
「構造改革の裏側でいろんなゆがみが出てきた。それを正面から認めたことは意義がある」。閣議に白書を提出した林芳正経済財政担当相はこう語った。
麻生内閣は、小泉政権下の構造改革で生じた「ほころび」の修復を掲げてきた。白書も、非正規労働者が増加した背景として初めて、
高齢化以外の原因として初めて「労働法制の改正」を挙げ、行き過ぎた規制緩和が格差拡大につながった側面があることを認める内容になった。
格差拡大を政府に認めさせたのは数字だ。
所得格差を示す代表的な経済指標である「ジニ係数」は１９８７年以降一貫して上昇し、直近のデータがある２００７年も高水準だった。白書は、
景気悪化に伴い「派遣切りなどの形で雇用調整が行われた」と失業率の急激な悪化を指摘した。「仮に０８～０９年のジニ係数を推計すれば
格差はかなり拡大しているだろう」（内閣府幹部）と、失業の増加が格差拡大を加速させることを懸念している。
「正規と非正規との間には生涯所得で約２．５倍の格差が生じる」「年収３００万円未満の雇用者が０７年に５０．２％と過半数となった」など、
非正規労働者の増加が格差拡大の主因であることを裏付けるデータも数多く並ぶ。
０９年１～３月期の派遣社員の失業率は１９・４％と前年同期に比べて急増したが、正社員は２％台で推移しているとし、
ここにも大きな格差があることを指摘している。
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