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「生活保護費引き下げの影響」 玉突き式に他制度と連動も
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
◆最低賃金、低下も
最も身近な影響とみられるのが、最低賃金だ。都道府県で最低賃金を決める際は、生活
保護との「整合性に配慮する」と法律に明記されているからだ。
厚労省は昨年9月、生活保護基準が最低賃金を上回る「逆転現象」が6都道府県で起き
ていると発表。「働くより生活保護の方が多い」という不公平な状況になっていた。
本来なら、最低賃金を上げるべきだが、生活保護基準そのものが下がれば、最低賃金の
底上げも難しくなる。田村憲久厚生労働相は関係省庁や自治体に「他の制度に影響が出
ないようお願いする」と協力を求めるが、日本弁護士連合会は「最低賃金の引き上げが抑
制されるどころか、最低賃金が下がるかもしれない」とし、保護基準の引き下げに反対して
いる。