11/06/21 23:57:02.45
菅直人首相が、成立するまで退陣しないと固執する「再生エネルギー特別措置法案」。電力会社に対し、太陽光や風力などの
再生可能エネルギーで発電した電気の全量買い取りを義務づける制度だが、買い取り費用はそのまま電気料金に上乗せされる。
原発事故を受け、大幅な電気料金の値上げが避けられない状況となる中、家計や企業にはダブルパンチだ。コスト増を嫌った
製造業の日本脱出で産業空洞化が加速する懸念も拭えない。
「今でも日本企業は円高や国際的に高い法人税で苦しんでいる。このうえ電気料金をさらに引き上げるというのか」。大手自動車
メーカー首脳は、特措法への反発を隠さない。
そもそも、法案は震災前に民主党政権が重視する地球温暖化対策の一環として策定されたもの。すでに、太陽光発電の一部
を買い取り対象としているが、「対象を広げることで、再生可能エネルギーの導入を促す」（経済産業省）のが狙いだ。
ただ、割高な電気の購入費用を料金に上乗せすることが認められている。家庭や事業者からの買い取り価格は、太陽光発電は
１キロワット時あたり４０～４２円、風力などは同１５～２０円を基準にして決まる。資源エネルギー庁の試算では、制度導入から
１５年目の買い取り費用は年約８１００億円に上り、単純計算で約６％の値上げになる。
電力使用量の多い鉄鋼業界や化学業界には「再生可能エネルギー導入にかかるコストを特定の産業に押しつける」（業界幹部）
との反発が強い。
電力料金は、東京電力福島第１原発事故の影響でも値上げが避けられない。東電管内では、原発の長期停止による燃料
調達のコスト増で約１６％の値上げが必要になると試算されている。巨額の損害賠償金を捻出するためにも、政府は値上げを
認めざるを得ない。他の電力会社も賠償金負担を求められており、料金に転嫁される可能性が高い。
韓国や中国などライバルとの厳しい競争にさらされる日本企業にとって、大幅な電気料金の値上げは死活問題だ。
経団連の米倉弘昌会長は、「企業は足で蹴飛ばされ、海外に出ていかざるを得なくなる」と、批判する。震災前に策定された
法案を再検討もせず、“居座り”に利用する菅首相に産業界は、ほとほと愛想を尽かしている。
ソース（MSN産経ニュース）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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