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国土交通省は、社会保険に未加入の建設会社の排除や、重層下請構造の是正などについて総合工事業や専門工事業団体に実施したヒアリングの結果をまとめた。
すべての団体が、公正な競争をするためには保険加入の徹底が必要だと指摘。建設業許可の際のチェックなどが未加入企業の排除には効果的との意見が出た。
重層下請構造は是正すべきだとの意見も多く、元請の指導や工事の平準化など業界の自主的な取り組みを求める意見が目立った。
ヒアリングは２月２１日～３月２日に総合工事業団体（２団体）と専門工事業団体（１３団体）を対象に実施した。
質問は１月に同省が発表した「建設産業の再生と発展のための方策に関する当面の基本方針」に盛り込まれた
▽保険未加入企業の排除全般▽保険未加入企業の排除方策▽重層下請構造の是正全般▽重層下請構造の是正方策－の４項目。
国交省は２２日に開いた有識者会議「建設技能労働者の人材確保のあり方検討会」の４回目の会合にヒアリング結果を示した。
検討会はこの結果を参考に議論を進め、５月に開く５回目の会合で取りまとめ案を作成。
再び業界団体の意見を聴取した上で、６月に報告をまとめ、建設業の再生策を協議する有識者会議「建設産業戦略会議」に提案する。
ヒアリング結果によると、公正な競争環境の確保や、若年層の入職促進のためにも保険加入は必要だとして、未加入企業の排除にはすべての団体が賛成した。
ただ、「少額工事、数日の工事での作業員の確認、末端までの厳格な確認は難しい」「すぐに保険未加入企業の排除を徹底すると現場が止まる」などの意見もあった。
排除策については、建設業許可の際の保険加入チェックや元請による下請業者への指導が効果的とする意見が多かった。
重層下請構造の是正については、是正すべきとの意見が多かったが、仕事の繁忙に対応するために下請はある程度必要との意見も出された。
是正方策に関しては、元請による指導や工事の平準化などの取り組みの推進に加え、
法令順守（主任技術者の配置確認、偽装請負の禁止）などが挙げられたのに加え、「重層化の解消が保険未加入企業の減少につながる」といった意見もあった。
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