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内閣府が１１日発表した９月の機械受注統計（季節調整値）によると、
民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の
受注額は、前月比１０・３％減の７５６５億円だった。
４カ月ぶりのマイナスで、２００８年３月以来、２年半ぶりの大幅な下落率となった。
円高ドル安や海外経済の減速などを背景に、輸出や企業の生産が鈍化していることが響いた。
ただ、８月が１０・１％増と大幅なプラスだったため、その反動も出た。
内閣府は、受注動向の基調判断を「持ち直している」に据え置いた。
同時に発表した１０～１２月期の見通しは、景気の先行き不透明感から、
７～９月期に比べ９・８％減。５四半期（１年３カ月）ぶりの減少予想となった。
９月の受注額は、製造業が２０・７％減と４カ月ぶりのマイナス。
輸出や生産の鈍化を受けて電気機械からの受注が３０・６％減と落ち込んだほか、
８月に大幅増だった非鉄金属と鉄鋼業も大幅なマイナスに転じた。
非製造業は３・０％増と３カ月連続のプラス。通信業や建設業、金融・保険業からの受注増が寄与した。
ソース：47NEWS 2010/11/11 11:11 【共同通信】
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