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政府の２０１１年度予算編成で、公的年金の受給者に給付される基礎年金の財源確保策として、
約１２３兆円の年金積立金の一部を取り崩す案が浮上していることが４日、分かった。
基礎年金は給付費約２１兆円の２分の１を国庫（税）で負担しており、０９、１０年度の２年間は
財政投融資特別会計の「埋蔵金」の充当でしのいだが、１１年度は不足の財源約２・５兆円を
どう捻出するか、全くめどが立っていないため。
しかし、積立金の取り崩しは年金財政の持続性や将来世代の給付水準に
影響しかねず、年末の予算案決定まで調整はもつれそうだ。
基礎年金は現役世代が支払う保険料と国庫で賄う。国庫負担は以前は３分の１だったが、
年金財政の安定化のため徐々に増やし、０９年度から２分の１に引き上げた。
だが、引き上げに要する財源として当初見込んでいた消費税増税は
先送りされた上、埋蔵金はもう残り少なく、活用は困難だ。
そこで政府は苦肉の策として、厚生年金と国民年金の積立金を最大で２・５兆円取り崩し、
国庫（一般会計）に貸す形にした上で財源をひねり出す案を検討。同様のやりくりは過去にも
行ったことがあるため、「理屈は通る」（厚生労働省幹部）との考えだ。
ソース（47NEWS）：
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