11/10/16 09:16:28.79 Ziq8eGWC
発送電分離、発電会社選択の現実
ドイツは2010年の時点で火力6割半、原子力2割半、その他1割で日本とほぼ同じ、
電気代も停電時間も日本よりやや多い程度、一人当たり二酸化炭素排出もほぼ同程度であり、
先進的なシステムをもって15年間かけて遅れた日本に追いついた、ともいえる。
また、「選べる」ことになっているが、上にある通り電気は物性的に「選ぶ」ことができないので
「選べる」といってもただの名義的なもので、その副作用もある。
副作用の一つは寡占化の進行で、乱立OKにした結果寡占化しないと電力供給がまともにできなくなり、
今はE.ONとRWEの2社寡占に加え、欧州の原子力発電の旗手フランスとスウェーデンの傘下企業の4社が
電力契約の9割以上を握ることになった。また、4社ともガス会社の買収を行って参入余地は減っている。
今年初めの原発復活も、この「選べる」制度がある程度影響している。
また、送電線共有で「選べる」ようにしたことで送電線の建設責任・コスト負担が不明瞭化し、
風力発電に適した北海・バルト海沿岸からの送電網が限界に達し、
風力発電機増設の許可がほぼ降りない状態にまでなっている。
東北電力や北海道電力は政府の圧力でチマチマと風力の抽選枠を増やしているが、
「選べる」ようにした副作用としてこれができなくなったわけ。
これが「先進的な」ドイツの現実