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ギリシャ政府は２１日、新たな財政赤字削減策を発表した。
ＡＰ通信などによると、レイオフ対象の国家公務員を２万人から３万人に増やし、
月額１２００ユーロ（約１３万円）以上の年金は受給額を２割減らす。
また所得税非課税の限度額を年８千ユーロから年５千ユーロに引き下げる、
などの内容だ。
ギリシャ政府は８０億ユーロ（約８４００億円）の追加融資に向けて、
来週はじめから欧州委員会、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の
代表と協議を再開する。
だが緊縮財政によってギリシャの景気は冷え込み、失業率は１６％に達している。
新たな緊縮策への国民の反感は強く、この日もアテネ中心部のシンタグマ広場では
市民の抗議が続いた。
大手労組が１０月５日と１９日にゼネストを呼びかけているほか、
公共交通機関の労働者が今月２２日に、空港管制官が２５日に、
それぞれ終日のストを計画している。
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