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川端達夫総務相は４日、ＮＨＫの番組で、東日本大震災の復興財源確保に向け、
現在売却が凍結されている政府保有の日本郵政株について「大きな財源だ」と述べた。
国会で議論が進まない郵政改革法案の早期審議を促す狙いがあるとみられる。
総務相は、政府保有の日本郵政株は約１０兆円あるとした上で「（日本郵政グループの）
経営の道筋がしっかり担保される時まで株式の譲渡を凍結している」と説明した。
また、政府保有のＮＴＴ株の復興財源への活用には「市場にいっぱいいっぱい流通している」
と否定的な考えを示した。
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