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8月7日時点で、28社が円高関連倒産。うち13社が「デリバティブ損失」が原因であった。
帝国データバンクがまとめた「円高関連倒産」の動向調査結果によると、
2011年の円高関連倒産は、8月7日時点で28社判明しており、
円高による倒産が多発した昨年を上回るペースで発生していることが分かった。
円高関連の倒産原因で最も多いのが「デリバティブ損失」で、28社中13社と半数近くに及んだ。
以下、「受注減少」が7社、「その他為替差損」が5社、「輸出不振」が2社、「観光客の減少」が1社だった。
デリバティブとは、外国為替や株式、債権などの金融商品などから派生したもので、「通貨オプション」などが含まれている。
この「通貨オプション」は、将来の特定日にあらかじめ決められた価格で、通貨を売り買いする権利を売買する。
為替変動リスクに備えて、大手銀行などから購入する企業が増えている。
例えば、海外から製品を仕入れている企業の場合、円安が進行すると仕入れ価格が上昇し、収益が悪化するリスクがある。
そこで、円安リスクを回避するため、手数料を支払ってあらかじめ一定額で外貨を購入する権利を取得する。
為替があらかじめ設定していた価格よりも円安で推移すれば差額が収益となり、仕入れ価格の上昇分を補うことができる。
これとは逆に円高になった場合には、権利を売却することで、損失は支払った手数料だけで済み、円高による仕入れ価格の減少分が収益となる。
このように「通貨オプション」を上手に利用すれば、損失を一定額に抑えることができ、企業経営を安定させるのに役立つ。
しかし、損失を受けた多くの企業では、銀行に売却する権利を売ってしまう契約になっており、
円高になっても権利を売却できない状態に陥ったとされている。
こうした取引の場合、想定した方向に為替が推移すればより収益は良くなるが、
反対の方向で推移した場合には、実態よりも悪いレートで外貨を購入し続けることになる。
特に最近のように急激な円高が進行する状況下では、
為替動向を見誤った企業の資金繰りは急速に悪化し、最悪のケースは倒産に至ってしまうこともある。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、自己資金を使ったデリバティブ取引で1000億円近いトレーディング損失が発生し、
2011年3月期の最終損益が1450億円の赤字になった。
デリバティブ取引は金融のプロでさえ巨額の損失を出しかねないと認識しておく必要があるといえる。
ソース：MONEYzine
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