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夏の電力需給が綱渡りになる恐れが関西でも強まっている。
福島第１原子力発電所事故の影響で、関西電力では定期検査を終えた原発の運転
を再開する見通しが立たず、火力発電や企業の自家発電などに頼るにも限界がある。
浜岡原発（静岡県御前崎市）を停止した中部電力への融通分が必要になる中、
電気を使う側の対応も問われそうだ。
関電は８月のピーク需要を２９５６万キロワットと予測。
供給能力は３２９０万キロワットと１１・３％の余力を設定している。
しかし、関電の原発１１基のうち検査中だった３基の再開に、地元・福井県が
安全上の懸念を理由に合意していない。
この３基が夏までに再起動できなければ、余力は３％台と、適正水準とされる
８～１０％を大幅に下回る。
また、西日本から中部電力への電力融通は最大２８０万キロワット可能で、
「具体的な要請があれば支援する」（関電地域共生・広報室）という。
さらに、夏場は最高気温が１度上がれば需要は約１００万キロワット増え、
数字の上では電力供給が不足する事態も想定される。
「日々の需給状況を見極めつつ、安定供給に全力を挙げる」と関電。
原発と並んで主力の火力は、長期間休止の発電所を運転再開しようにも今夏には
間に合わない。
このため、関電は「自家発電を持つ大手メーカーなどに協力を求め、全体としての
供給能力を増やすことも検討課題」という。
ただ、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料は原発に比べ割高で、
二酸化炭素の排出も増えるマイナス面がある。
自然エネルギーは揚水式水力発電が頼りで、太陽光などの新エネルギーは
わずかなため、供給力としては見込んでいない。
兵庫県内のあるメーカーは
「１５％の節電が義務付けられた東日本の工場では夜間操業を増やすなどの対策を
講じるが、関西でも必要になるかもしれない」と備える。
また、県の「ひょうご環境創造協会」には５月に入り、市町の市民講座担当者や
婦人会、市民グループなどから節電をテーマにした講演の依頼が相次いでいる
という。
担当職員は「電力消費を見直す意識は高まっており、具体的な省エネ行動に
つなげたい」と話している。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.kobe-np.co.jp)
“関西電力の供給計画と販売実績”というグラフは
URLﾘﾝｸ(www.kobe-np.co.jp)
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