11/05/18 22:57:09.27
16日、衆院予算委員会で菅首相は、東日本大震災の本格復興に向けた2011年度第2次補正
予算案の提出を「8月以降になる」と述べた。この内閣“延命”策には、野党から批判が噴
出している。
そんな逃げの一手の菅首相が、支持率をアップさせるかもしれない復興資金捻出のウルト
ラC案がある。それは、パチンコ換金マネーの合法化だ。
パチンコ産業の売り上げは、年間約21兆650億円。この内の97～98％である約20兆円が
換金されている。だが、周知の通りパチンコは換金＝払い戻しが法的に認められておらず、
この巨額のマネーフローに国は一切タッチしていない「日本最大のグレーゾーン」となっ
ている。
パチンコ業界を知るジャーナリストが提案する。
「この換金を合法化し、換金時に客からテラ銭（公的控除）を集め、復興費用にすれば
いい。換金額の3％で年に6000億円もの収入が公庫に入ることになるんです。復興に10年か
かるとして、その総額は6兆円」
実際、昨年8月には民主党の古賀一成議員が「遊技業法案」（以下、新法）をパチンコ
業界に提示している。その内容は「パチンコを新法下に置く」「警察庁単独所管から経産省
との共管にする」などが盛り込まれていた。この法案が成立すれば、パチンコは競馬や競艇
と同じように公営ギャンブルとなり、公的控除が必須となる。
もちろん、3％とはいえテラ銭を引かれるパチンコファンの反対はあるだろう。だが、
公営ギャンブルとなればお金にまつわるグレーなイメージは消える。またその一部が復興
資金に回されるとなれば、節電を巡ってパチンコ批判した石原東京都知事も営業を認めざる
を得ない。ファンは大手を振ってパチンコ店に行くことができるだろう。
だが、実は最大の抵抗勢力になると予想されるのが警察だ。前出のジャーナリストが、
パチンコ業界と警察の関係について説明する。
「パチンコ業界は警察の大切な天下り先。パチンコ新法で経産省と共管になれば、利権の
半分を奪われかねません」
警察の天下りを阻止し、復興資金も捻出、さらにパチンコ換金を合法化した首相として
日本史にも名前を残すことができるかもしれない、このウルトラC案。はたして菅首相に
検討する余裕はあるだろうか。
（取材／姜誠）
ソース
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)
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