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東日本大震災の復興財源の調達に向け、日銀の国債引き受け検討がとりざたされて
いることについて、市場関係者の間では財政破綻につながるとして強い危機感が
浮上している。
市場から日銀が国債を買い入れる場合と異なり、直接引き受けの場合、市場による
金利を通じた国債発行のコスト評価もなくなり、財政規律の崩壊につながりかねない。
歴史的にみても高インフレを招く原因になることが知られており、巨額の国債発行
残高を抱える日本の現状では、１、２ポイントでも金利が上昇すれば利払いコストの
増大から財政破綻をもたらすことになると市場関係者は懸念を隠さない。
■日銀の国債引き受け、与謝野担当相とエコノミストの懇談でも話題に
日銀による国債引き受けは、３０日に開かれた与謝野馨経済財政担当相と民間エコノ
ミストの懇談でも話題にのぼった。与謝野担当相は、国債増発の際の金融市場の反応
を気にしていたもよう。与党内には復興のための国債を日銀が引き受ければ問題は
ないとの意見が浮上している。これについて出席したエコノミストらは非常に危険だ
として反対意見を述べた。
ＢＮＰパリバ証券・チーフエコノミストの河野龍太郎氏は「副作用があまりに大きい。
いったん引き受けが始まれば復興国債だけでは済まなくなり恒常化するのが歴史の常」
と主張。ＪＰモルガンのチーフエコノミスト・菅野氏も同様の意見を表明。すでに、
現在の国債市場でさえ、発行残高の大きさや価格形成は、日本の財政クレジットコスト
を十分に織り込んでおらず、国債バブルといってもよい状況だと説明、日銀の国債
引き受けはそれ以上に非常に危険だとした。
■高いインフレ率を招く可能性
政治家の間には、日銀が現在行っているように市場から国債を買い入れることと
直接引き受けることの違いが認識されていない面もあるようだ。第一生命経済研究所
・主席エコノミストの熊野英生氏は「ファイナンスをどうするかという問題ではなく、
財政規律の崩壊の問題だととらえてほしい」と説明する。
日銀が政府にとって便利な金庫となれば、とめどもない流動性供給があっという間に
インフレをもたらすことは歴史も証明している。
それがなくとも大震災の影響で、「今後はデフレではなくてインフレ圧力が高まる」
（菅野氏）との見方が浮上している状況だ。企業の供給能力が低下する一方で、復興
需要や企業の投資増加が順調に発生すれば需給ギャップを縮小させる。貿易・経常
収支の赤字転落の可能性は円安を進行させる。
今年半ばには輸入の増加による貿易赤字を予想する声が広がっている。これは経常
収支の赤字転落がそう遠くない時期に訪れることを示唆し、円安が加速する可能性が
ある。これまで簡単には崩れなかったデフレ構造が変化する可能性が高まっている。
さらに日銀引き受けの議論が現実味をおびれば、それをきっかけとするインフレ加速
は確実だとエコノミストらは見ている。(※続く)
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