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日本経団連の米倉弘昌会長と連合の古賀伸明会長が１７日、東京都内で会談し、
経済活性化に向け、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への日本の参加が重要だとの認識で一致した。
会談では、連合側が「成長戦略推進には、（経済の）グローバル化への対策が不可欠。円高抵抗力を高める観点でも、
法人税率の引き下げやＴＰＰへの参加が必要だ」と指摘し、企業活動の活性化が雇用の拡大に寄与するとの考えを示した。
ただ、法人税率引き下げについては「減税分を国内投資や雇用に回すことを経済界は約束すべきだ」と注文を付けた。
一方、経団連側は「今後は雇用の維持安定だけでなく、雇用創出が必要だが、経営者が持続的な経済成長を
実感できるようにするのが特効薬だ」と述べ、企業努力だけでは雇用確保に限界があるとの見方を示した。
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