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総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」は2010年11月9日、
2015年までに全国に高速ブロードバンド回線を整備する「光の道」構想の最終取りまとめに
向けた事業者ヒアリングを開催した。10月末に今後の議論の方針をまとめた「公正競争の一層
の活性化に関する論点整理」について、事業者の意見を聴取していた。
「数値が信頼できない」。従来からソフトバンクが主張しているNTTのアクセス回線部門を
分社化して光回線を整備する案について、構成員から激しい意見が寄せられた。
ソフトバンクは新しいアクセス回線会社について、設備投資額を3.1兆円、負債の額が1兆円
、増資額を5000億円と見積り、ほかの事業者が共同で出資しない場合は「ソフトバンク1社で
このリスクを負担する覚悟がある」（孫正義社長）と意欲を見せている。
この見積りに対し、タスクフォースの構成員は「NTTへの買収資金が含まれていない」と
質問。孫社長が「1兆円の負債があるのだから株式価値はゼロで切り離すというのも1つの案」
と返すと、「倒産した会社を買い取るわけではない。株主が納得しない」「数値の前提が成
り立たないので議論はできない」と追及した。
ケーブルテレビ事業者もソフトバンク案に反対した。既に独自で光回線の整備を進めてお
り、事業者間の競争が激しい近畿地方や都市部では、光回線の普及が十分に進んでいると説明
。ソフトバンク案を取ると、アクセス回線会社が「収容率を高めることを優先し、新たな技術
を導入しなくなる」（ケイ・オプティコム）と問題点を指摘した。
光の道構想の実現に向けて意気投合していた原口一博前総務大臣が退任したこともあり、
旗色が悪くなり始めたソフトバンクの孫社長は、ヒアリング後の記者取材で「国民にとって
重要なインフラ議論であり、国会で堂々と議論するべき」「我々の案が最終取りまとめで抹殺
されることがあってはならない」と強調した。
一方のNTTは、既に世界最高水準のブロードバンド環境が実現していること、十分にオープ
ン化されていること、民営化以降は接続や各種事業の規制措置が多数定められていることな
どを主張した。
このほかの事業者は、NTTの新たな通信網「NGN（Next Generation Network）」が他社から
相互接続しづらい設計になっているとの問題を指摘し、NTTがICTサービスを独占しないよう
「第三者機関による監視体制を導入するべき」（KDDI）といった意見を寄せた。
光の道構想の最終取りまとめは、同タスクフォースが11月末までに公表する見通しだ。
（日経パソコン 松元英樹）
ソース：日本経済新聞
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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