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商社最大手の三菱商事が、中国第３位の人口と経済規模を持つ山東省政府と
包括提携を結び、具体的なビジネス案を詰めていることがわかった。
三菱グループ各社も事業に加わる。日本の企業グループと省政府との提携は
まだ珍しいが、中国では省政府単位でも経済発展やインフラの向上を望む機運が
高まっており、こうした協力関係は今後も広がる可能性がある。
三菱商事と山東省は昨年１２月に「包括的かつ戦略的な合作協議書」を結んだ。
現在、三菱商事が中心となり、三菱グループの主要企業が山東省との間で協議。
環境関連や鉄鋼、食品・農産物などの分野で互いの利益になる事業の具体化を
詰めている。同省にある中国の大手鉄鋼メーカーへの機械や装置の納入、
現地での農産物の加工、改良の余地が大きい低温物流など広範なインフラ整備が、
案として挙がっているという。
三菱グループとしては、今後も経済発展が見込めそうな山東省との交流強化で、
知名度や信頼性を高める狙いがある。各社が山東省以外で個別事業を受注する際にも、
他社より有利になるとみる。
山東省の政府や企業にとっては三菱が持つ技術や事業ノウハウ、ネットワークを
取り込めるメリットがある。「山東省側が三菱グループや日本企業にかける期待は
大きい」（三菱商事幹部）という。
２００９年の山東省の人口は約９４７０万人で、巨大な消費市場を持つ。経済規模は
約３兆３８００億元（約４２兆円）で広東省や江蘇省に次ぎ、中国の国内総生産
（ＧＤＰ）の約１割を占める。同省の青島などには日本や韓国など多くの外国企業が
進出しており、日本向け農産物の輸出基地にもなっている。
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