10/08/25 14:37:57
関西国際（関空）、大阪（伊丹）、神戸の３空港問題について協議する
「関西３空港懇談会」事務局の関西経済連合会が大阪府に提出した国内線の
需要予測が２５日、産経新聞社が府に対して行った情報公開請求で分かった。
これまで明らかにされていない神戸空港の年間旅客予測では、リニア中央
新幹線開通後、経済情勢が低調なら、開港直後の平成１９年度の半分以下の
１３７万人程度まで落ち込むと試算されていた。
国内線の需要予測はこれまで３空港の合計分だけが公表された。伊丹の個別データも
すでに明らかになっている。関空は国際線にシフトしており、神戸の需要予測に
関心が集まっていた。
公開された資料によると、神戸空港の需要予測は、日本航空の完全撤退が表明されて
いたにもかかわらず、世界経済の低迷が継続した場合でも、年間旅客数は上昇し続ける
と試算している。
２１年度の２２５万人に対し、３７年度には最悪でも２０万人増の２４５万人になる
としている。経済が順調に回復した場合には１９年度の２９７万人に匹敵する２８９
万人に達すると予測している。
ところが、中央リニアの開通で神戸－羽田便が廃止に追い込まれた場合は、
旅客数が激減すると予測。最大でも２１年度の７割強の１６２万人、悲観的な
予測では１３７万人に落ち込むとしている。
関西３空港をめぐっては今年４月の３空港懇で、伊丹廃港を掲げる大阪府の橋下徹
知事の強い反発を抑え、３空港の「一元管理」で合意。しかし、国土交通省成長戦略
会議はその後、神戸を外し、関空と伊丹の経営統合を決めた。
神戸空港は、神戸市が管理主体となり約３千億円を投じて建設。しかし、利用客や
発着便数は目標に届かず、発行した市債の償還にあてるために造成した用地の売却も
進んでいない。
産経新聞は、３空港懇に参加する大阪府に対し、議論のたたき台となった資料の
すべての公開を求める情報公開請求を実施。空港別の需要予測が非開示とされたため、
異議申し立てを行った。府情報公開審査会は２４日、府に対し全面開示を求める
答申を出していた。
●グラフ
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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