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MBが分析するといっていた日本の物価、なぜ低いのか…
不況によるものが大きいが'微視的対応'も重要.."寡占品目関税率の引き下げ・並行輸入の活性化が必要"
マネーツディ|キム・ジンヒョン記者|入力2011.08.18 11:30 |
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[マネーツディ キム・ジンヒョン記者][不況によるものが大きいが'微視的対応'も重要.."寡占品目の関税率引き下げ・並行輸入の活性化が必要"]
全世界が物価のために苦痛を受けているが、唯一日本は静かだ。 2000年代以後、平均物価の上昇率が-0.3%だ。 イ・ミョンバク大統領が
先月20日に"日本の物価がなぜ低いのか実態調査等を通して原因を分析し、慣習と制度改善など示唆する点を導き出しなさい"と指示する
ほどだ。 日本の物価はなぜ低いだろうか。
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企画財政部が18日に日本物価を分析した報告書を出した。 日本の低い物価上昇率は、低成長のためだ。 90年代以後日本が体験している
長期不況と密接に関連している。 長期沈滞と不動産価格の下落で、物価の上昇が抑制されるほかはない構造だ。 長期間のデフレーション
を体験しているため、日本国民のインフレ期待心理も大きく弱まっている。
だが、こういう巨視的側面だけでなく各経済主導者の微視的対応も、日本の物価安定に寄与しているというのが財政部の判断だ。
財政部はまず日本は生産段階で効率的な資源利用がなされていると評価した。 エネルギーの節約、資源リサイクル等を通して生産費用
を節減しているということだ。 特に食品に流通期限の代わりに消費期限、賞味期限制度を運営して期限が過ぎたとしても、腐敗・変質
しなかった食品は販売を許容し、食品の返品・廃棄費用を節減している。
また、90年代以後の規制緩和にともなう供給の拡大、競争促進などで関連品目の価格が下落した。 主流製造業は年間の最小生産量
要件だけ充足すれば免許を発給し、移動通信料金認可制廃止と再販売制度の許容、大型小売店進入規制の緩和、石油製品の輸入の
自由化などが代表的な規制緩和政策だった。 関税率が低く国産品と輸入品間の価格競争条件が造成されており、国内企業間の競争も
我が国より高い水準だ。
（1/2）続きます。
>>222
これは、興味深いですね。